未婚率の上昇に伴い、結婚できない人が徐々に増えているのはご存知ですか？
今回は「未婚率上昇からみる、結婚できない理由と問題点」について解説します。
- なぜ結婚できない人が増えている？（現代社会の闇）
- どうすれば結婚できるなる？
未婚率が下がらなければ、少子高齢化を進めることにもつながるため、なんとしても避けたいところです。
ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
結婚できない本当の理由とは？
現代において、なぜ結婚できない人が増えているのでしょうか？
主に3つの理由が考えられます。
- 生涯未婚率は上昇傾向
- 出生数の急激な低下
- 働ける世代と海外移住者の減少
理由1：生涯未婚率は上昇傾向
次の表は「少子化対策白書」に載っている資料です。
引用：生涯未婚率は上昇傾向
男性・女性ともに生涯未婚率が上昇しています。
2020年時点でみると、以下の結果になりました。
- 男性：28.3%（4〜5人に1人）
- 女性：17.8%（5〜6人に1人）
ただ、生涯未婚率の定義は「50歳時点で結婚していない人の割合」を指します。厳密には50歳以上で結婚する方もいるので、実際の数字はもう少し下がりますが、そこまで母数がないので誤差の範囲ですね。
明らかに右肩上がりで、ペースがどんどん結婚しない方向に進んでいるのが問題です。
理由2：出生数の急激な低下
このまま結婚しない人が増えると、子どもが生まれません。
次の表（左側）を見ると、急速に出生数が下がっていますよね。2022年は出生数80万人割れ（77万人前後）で推移しています。1971〜1974年では約200万人生まれていたのが、現在は77万人なので、人口が減るのも必然です。
引用：出生数の急激な低下
人口ピラミッド（右側）を見ても、若い世代の人数が減っています。
実際に子どもを産める年齢はだいたい20〜40歳。今後は産める人が減り、子どもの世代（0〜14歳）が産める年齢になるのは20年後なので、子どもが減っていく未来は確実に訪れます。
しかし、20〜40年後を踏まえたときに子どもを作っておかないと、もっとひどいことになるかもしれません。
理由3：働ける世代と海外移住者の減少
15〜64歳は働ける世代の人たちは、近い将来に定年退職で働けない層になるため、ガクンと労働人口が減少します。今の日本経済を支えるには、人手が足りない状態…。
そうなると、海外移住者／労働者に頼るしかありません。コンビニを見ても海外の人が多いですよね。日本人よりも海外の人が増える「逆転現象」が起きていきます。
日本人が減っているので仕方ないですが、日本経済を支えるには誰かが働かないといけません。しかし、日本の給料は安くなり、海外の給料は増えているんですよね。日本に移住せずに海外へ流れる現象も起きているため、人手不足で経済が回せない状態になりつつあります。
今の状況を改善するためには、皆さんが結婚して子どもを作り、日本を支えていかなければいけません。そもそも結婚に興味がない人が増えている現実もありますが、結婚したくてもできない人が増えているのも問題です。
なぜ生涯未婚率が上昇しているのか？
年収別の有配偶者率（年収ごとの既婚率）を表しているのですが、もう明らかですよね。各年代で右肩上がりで、高年収の方が結婚しているのがわかります。
35〜39歳の「独身」と「配偶者有」分けると、次の表のようになります。年収900万円以上で独身の人はほとんどいません。一方、年収150万や200万の層は、独身の人が多くなっています。
雇用形態もみても、正規雇用（30〜34歳）の約60%は結婚していますが、非正規雇用は22%なので、大きな乖離がありますね。
非正規雇用が増えて、低年収の人は結婚できず、正規雇用で給料がそれなりにある人は結婚する社会構造。つまり、非正規雇用の多さが日本で未婚率の多い原因になっています。
引用：雇用形態別の有配偶率
ただ、直近の正社員の有効求人倍率は上がっています。コロナ時に少し落ちましたが、回復してきて「1倍」を超えている状態です。
2008年のリーマンショック後には氷河期（約0.4倍）がきており、ほとんどの人は正社員になれない時代でした。その世代が現在30〜40代になっているので、苦しいですよね。
現在の正社員は人手不足で、今後もどんどん進みます。あと5年もすれば、定年退職して労働者から外れていきます。
引用：正社員の有効求人倍率
日本は、平均年収ランキング（2022年）で21位です。アジア圏では上位ですが、アメリカに比べると倍以上の差です。わざわざ低年収の日本に行かなくても稼げる国があるので、そちらへ流れてしまいます。
そうなると、日本の人手不足はどんどん悪化するので、今後は正社員の人材獲得競争が起きてくるんですよね。昔から日本は賃金が上がらないといわれますが、今後インフレとともに賃金も上がる方向にあると想定されます。
引用：平均年収ランキング
婚活する人の「お金が厳しい…」に対する解決策
とはいえ、お金が厳しいから結婚できない現状もあると思います。
今必要なのは、次の2つです。
- 副業（もう1つ稼ぎの柱）
- 投資（将来に向けた資産形成）
この2つは最低限・必須条件です。サラリーマンの給料だけでは経済的に厳しい場合、この両輪を動かしておきましょう。
副業（もう1つ稼ぎの柱）
副業禁止の場合は、サラリーマンをやりながら自分の会社を作るのがおすすめです。
あくまでボランティアとして働いていれば、給料（お金）が入らないので、副業だと思われません。ボランティアなので、何ら問題はないんですよね。
自分で会社を作り、副業して得られたお金で家賃を按分したり、車を経費で買ったりなど、お金を使っていけば良いんですよね。会社は、法務局にお金を持っていけば簡単に作れるので、「副業禁止だからやっていない」はもう言い訳になりません。
投資（将来に向けた資産形成）
投資による資産形成も必須。来年から始まる新NISA制度で投資をやらないのは損ですよ。良い制度を活用しないのはもったいないです。
中でも、つみたてNISAは必ず始めましょう。NISA制度は、儲かった分の税金がかからない制度です。リスクが低い投資信託で積み立てていきましょうというのが基本スタンスになります。そうすると、長期的にみればほぼリスクゼロです。
金融庁のサイトでも試算できます。「積立金額と運用成果」を見てみましょう。たとえば、毎月5万円を積立投資していくと、20年後には元本1,200万円が2,310万円になります。
投資をせずに貯金だけしていたら、1,200万円にしかなりませんが、投資であれば倍に増えます。しかも儲かった利益の税金（通常20%）はかかりません。
非常にお得な制度で、5000円や1万円からでも大丈夫です。最低限、つみたてNISAは始めましょう。
あとがき
今回は「未婚率上昇からみる、結婚できない理由と問題点」について解説しました。
- 収入が心細くて、結婚になかなか踏み出せない方は「副業」や「投資」を始めませんか？
- 経済力（マネーリテラシー）を上げて、 理想の結婚を目指しませんか？
とはいえ「副業や投資と言われてもわからない！」という人もいるはず。
そんな人に向けて、弊社では、
- 結婚相談サービス：お金のプロが資産形成コンサル
- 自分磨きサポート：結婚後の人生を豊かに暮らすためのマネーリテラシー向上
も行っています。
必要に応じて副業や起業サポートもしているので、結婚相談所での相手探しだけではなく、自分を磨いてより良い人生を作っていきましょう。
新宿・板橋の「アークエンジェル婚活サポート」
「アークエンジェル婚活サポート」は、新宿・板橋にオフィスを持ち、全国対応しているオンラインの結婚相談所です。
ただ結婚するだけでなく「結婚後の幸せ」まで重視した婚活を実現します。理想の結婚相手を見つけても、結婚後に幸せがくるとは限りません。相手探しだけではなく、あなたが将来幸せになれるよう心理学・経済的面の成長もサポート（自分磨き）できるのが強みです。
結婚相談所での婚活をお考えでしたら、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。